八戸市議会 2023-02-22 令和 ５年 ３月 定例会－02月22日-01号
当市では、本要請を踏まえ、昨年末、防疫作業の従事者として延べ32名の職員を現地へ派遣したほか、防疫作業従事者に対する健康観察を行うため、医師や保健師など延べ24名をリモート及び現地派遣により従事させたところであります。
当市では、本要請を踏まえ、昨年末、防疫作業の従事者として延べ32名の職員を現地へ派遣したほか、防疫作業従事者に対する健康観察を行うため、医師や保健師など延べ24名をリモート及び現地派遣により従事させたところであります。
市は、国の高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の判定を受けて、家畜伝染病が発生またはそのおそれがある場合に設置することとしている八戸市家畜伝染病対策本部を設置、情報収集、共有を図るとともに、庁内関係課の対策に係る所掌事務を再確認したほか、市保健所においては、感染症法に基づく防疫作業者の健康調査のための職員の派遣を12日の９時と23時の２回行っております。
議案第103号は、弘前保健所管内で新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されたことに伴い、同感染症に係る防疫作業に従事した職員に対し防疫作業手当を支給するため、所要の改正をするものであります。
議案第103号の弘前市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正は、弘前保健所管内で新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されたことに伴い、同感染症に係る防疫作業に従事した職員に対し防疫作業手当を支給しようとするものであります。 議案第104号は、ウェルフェアテクノハウス弘前を廃止するため、条例を廃止しようとするものであります。
あわせまして、特例防疫作業手当の支給も行う予定としております。さらに、今後は国の包括支援交付金事業の一つである医療従事者慰労金給付事業にも取り組む予定としております。 今後も、引き続き国や県の医療従事者対策などを効果的に活用しながら、各種支援に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
当院におきましては、新型コロナウイルス感染症の県内発生に合わせまして、４月１日以降、当該業務を行った職員を対象として、新たに防疫作業手当を支給できるようにしております。 防疫作業手当の額につきましては、従来の感染症業務手当と比較しますと、１日につき、医師は500円から3000円へ、その他医療技術員等は260円から1500円へと増額をしたところであります。
改正後のマニュアルでは、市町村の協力内容が示されており、市内の農場で高病原性鳥インフルエンザが発生した場合は、防疫作業の準備や資材の保管を行う集合施設の設置、運営への協力、八戸市以外の三八地域の農場で発生した場合は、移動や搬出が制限された区域内で畜産関係車両の消毒を行う消毒ポイントの設置、運営に協力することになります。いずれも職員の派遣が基本となります。
このたびの高病原性鳥インフルエンザの発生に係る本市の対応でありますが、殺処分等を行う県職員の待機場所及び健康調査の実施場所として、また、殺処分したアヒル等の埋却場所として市有施設を提供したほか、消毒ポイントでの消毒作業及び給水作業、防疫作業従事者の健康調査などに市職員を派遣したところであり、11月28日から12月20日までは農林水産部職員延べ137名、健康福祉部職員延べ66名を派遣いたしました。
このたびの高病原性鳥インフルエンザの発生に係る本市の対応でありますが、殺処分等を行う県職員の待機場所及び健康調査の実施場所として、また、殺処分したアヒル等の埋却場所として市有施設を提供したほか、消毒ポイントでの消毒作業及び給水作業、防疫作業従事者の健康調査などに市職員を派遣したところであり、11月28日から12月20日までは、農林水産部職員延べ137名、健康福祉部職員延べ66名を派遣いたしました。
直ちに発生農場内の家禽の殺処分・死体の埋却等が行われましたが、市としても、死体の埋却地として市有地を提供するとともに、殺処分等を行う県職員の待機場所として市施設を提供し、また、延べ300名を超える市職員を防疫作業従事者、発生農場の従事者等の健康検査、車両の消毒等のため派遣いたしました。国との協議の上、早ければ12月27日には発生農場周辺の鳥や卵の移動制限区域が解除される予定となっております。
被災者の皆様の生活基盤が一日も早く原状に回復し、平穏な生活に戻られますよう祈念申し上げますとともに、市といたしましては引き続き被災地の後片づけの支援や浸水家屋等の防疫作業、被災者の健康指導などに全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。 次に、本年度に着手いたしました各種施策等に関して申し上げます。
現在、特殊勤務手当の項目といたしましては、感染症防疫作業手当、福祉業務手当、市税賦課手当、市税徴収手当、行旅死亡人等処置手当、特殊自動車等運転業務手当、現場作業手当、電気主任技術者手当、用地取得交渉手当、使用料等収納手当、犬、猫等へい死体処理手当、保育士業務手当、幼稚園業務手当の13項目がございます。
市では、被災地の後片づけや浸水家屋等の防疫作業などを実施するとともに、市税の減免、災害見舞金の支給についての検討など、災害復旧に向けて全力を挙げて取り組んでおるところであります。
今回の水害では、被害対策を迅速かつ強力に推進するため、28日午前９時50分に被害対策本部を設置し、また、その会議において、高齢者世帯等への職員派遣、相談窓口の設置、被災家屋の防疫作業、トイレの無料くみ取り、被災者への市営住宅の提供、特別体制による廃棄物の処理などを決定、随時被災者へ対応してきたところであります。